18年度予算要求

水産業の活性化のための新規アイディア募集について　　本調査は、平成１８年度の新規技術開発事業等に関する予算確保のために、下記の趣旨により新規アイディアの募集を行うものです。

１．趣旨
（１）導入効果の高い技術開発の推進
	・社団法人海洋水産システム協会は、生産･流通･加工等の水産業の各過程に展開される漁船、各種機械･設備、システムの技術開発等を実施し、水産業の技術水準の向上を通して、産業の発展に寄与することを使命としております。・このような本会の事業を効果的に実施するためには、開発された技術が普及定着し、水産業の技術革新と関連産業の活性化に結びつく導入効果の高い技術開発事業等を策定し、実施する必要があります。
（２）技術開発実施への手順
	本会は、水産庁各課と連携して①本調査を踏まえた技術課題の顕在化（今回の調査はその一環）②水産業の動向、新規性、業界への貢献度、産官学の連携効果等を踏まえた技術開発等の策定③国の予算獲得④技術開発事業の実施⑤実用化試験、実証等による水産業界への普及の手順で進めていきます。
（３）国の施策と本会の技術開発への取り組み
	・水産庁は、水産基本法に基づき、水産資源の持続的利用とつくり育てる漁業の推進、安全･安心な水産物の安定供給、漁場環境と生態系の保全、安定的な漁業経営の育成及び漁業生産基盤の整備等に関する施策を総合的に推進するとともに、技術、経営、制度の観点から漁船漁業の構造改革に着手しております。・このため、本会は、水産技術の総合性と工学技術を生かした技術開発事業を策定、国の施策に基づく技術開発事業を積極的に提言し、国の予算化を促進し、事業を推進することとしておりますので積極的に応募くださるようお願いいたします。

２．平成１８年度に向けた技術開発の重点化
	国の施策に沿った技術開発を効率的に推進するため、本会では、平成１８年度予算要求に向け、次の課題に重点化して新規アイディアの募集をすることといたしました。
	（１）水産資源の持続的利用のための技術開発
	（例） ①混獲防止のための選択的漁獲技術や生物多様化性への影響回避の漁労技術 ②資源･海洋調査技術の高度化 ③高性能中層トロール等の新しい漁業生産技術 ④人工衛星等を活用した漁業管理（取り締まり等）システム
	（２）漁業の安定経営確立のための技術開発
	（例） ①漁船、漁獲、保蔵等の省エネ･省力化技術や新操業形態技術 ②船上加工技術等の付加価値向上技術 ③人間工学的手法を導入した漁労作業、保蔵作業の機械化技術 ④沿岸漁船漁業、養殖漁業作業の機械化、付加価値向上技術 ⑤新素材漁具の開発及び利用技術
	（３）流通･加工業の競争力強化のための技術開発
	（例） ①新たな凍結貯蔵技術及び高鮮度流通技術の開発 ②水産物の流通･加工工程における省エネ・省コスト技術 ③人間工学的手法等を導入した市場作業、加工作業の機械化技術 ④地域水産物のブランド化技術
	（４）安全･安心な水産物供給のための技術開発
	（例） ①水産物の鮮度･品質に関する諸要素を消費者に開示する技術 ②水産物の非破壊殺菌技術 ③水産物のネットシステムの構築及びトレーサビリティシステム技術 ④水産物の品質劣化や安全性低下を防止する技術
	（５）水産業の環境保全のための技術開発
	（例） ①生産･流通･加工等の各分野のオゾン層の破壊防止･地球温暖化防止技術 ②加工残滓等の有機系廃棄物の再利用化技術 ③生産阻害生物の駆除･有効利用技術 ④水産業への自然エネルギーのハイブリッド利用技術
	以上の重点目標を勘案の上、別紙要領で創造性、新規性があり即効性のある課題の募集を行うことといたしましたので、積極的なご提案をお願いいたします。

	１．様　式　　こちらからダウンロード下さい。
	２．期　限　　平成１７年１月１０日
	３．送付先　　（社）海洋水産システム協会
	〒105-0001　東京都港区虎ノ門一丁目２１－８　　　　　　　　　　　　　　　　　秀和第３虎ノ門ビル７F 　　　　　　Tel：03-3502-3361　　Fax:03-3502-3365
	４．担当者　　事業部参与　直宮　正彦(なおみやまさひこ)
Email：naomiya@systemkyokai.or.jp

募集に当たっての留意事項
	１．対象課題の限定はありません。
	２．提案事項の公開に支障ある場合は、その旨を記載ください。　　　（例：課題名の欄の冒頭に「秘」と記載）　　　ただし、課題名は公開することも想定されますので、支障のない名称としてください。
	３．提案内容については、本文の説明を参考にして、幅広い課題を提案ください。
	４．提案内容には、開発の重要性、開発期間、費用、技術的な開発要素及び期待効果等を　　簡略に記載ください。
	５．提案内容を簡潔に説明する図又は絵を必ず貼付ください。
	６．提出文書はJIS　A4判を原則として使用ください。
	７．提案書は、郵送、Fax、Emailのいずれでも結構です。