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国際的な長期大不況のなか、水産物供給の中核をなす漁船漁業は、長期的に衰退傾向にあって、関連産業界を含む地域経済も疲弊している中、このような状況を打開して、漁業による水産食料の安定供給を通して、漁業地域の経済を活性化することが求められています。
現下の状況に対応すべく、水産庁は、平成19年度から漁船漁業構造改革総合プロジェクト(以下「漁船漁業プロジェクト」)を創設、改革型漁船等による実証事業(もうかる漁業創設支援事業)を実施するとともに、20年度には、償却前利益を確保する実証事業(同事業マイルド版)を実施、さらに、平成21年度においては、すべての漁船漁業及び養殖業を対象とした、「水産業体質強化総合対策」として事業予算を増額するとともに、追加経済対策においてもこれら予算が大幅に増額されています。
業界としては、このような施策を積極的に活用しつつ、漁船漁業の構造的課題に積極的に取り組むことにより、供給力確保及び競争力ある漁業へ転換することが肝要となっています。
しかしながら、沿岸、沖合、遠洋にわたる漁業改革の取り組みの現状は、一部に留まっており、今後、国や地方自治体の政策・財政面の支援を仰ぎつつ、地域、業種における課題の顕在化を図り、上述の漁船漁業プロジェクトを全国的に広げていく必要があります。
そこでこの度、漁業関係者及び関連産業界のご理解とご協力を得て、別紙によりシンポジウムを開催いたしますので奮ってご参加下さい。
なお、ご出席の際は、別紙により６月２６日（金）までにFAXにてご回報をお願いします。
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