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担い手代船取得支援リース事業について
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| 水産庁では、漁船の入手手段の多様化及び入手コストの軽減を目的とし、漁業者の代船取得の促進を図る漁業者団体が行う漁船のリース事業を「担い手代船取得支援リース事業」として平成17年度より引き続き支援しております。(社)海洋水産システム協会では、リース漁船審査委員会を設置し、審査要領及び審査基準に従って審査し、審査結果を国に報告する業務を実施する他、申請等の問い合わせに可能な範囲での助言等を行うこととしております。当該事業の趣旨および事業内容等は以下のとおりです。 | ||||||||||
１．趣旨 |
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| 中小漁船漁業は、資源が横ばい・減少傾向にあり、かつ、総じて魚価の上昇が見込めない状況の中で、収益性のある漁業者であっても与信力不足のために融資を受けられず代船取得が困難となっている状況が続いており、バブル期に集中的に建造した漁船の代替期が到来する中、このまま放置すれば中小漁船漁業経営の担い手が減少し、自給率目標達成のための漁業生産力の維持が困難となる可能性が非常に高い。 このため、漁船の入手手段の多様化及び入手コストの軽減を目的とし、標準船型の導入によるコスト低減や漁業者負担の平準化を通じて、漁業者の代船取得の促進を図る漁業者団体が行う漁船のリース事業に対して引き続き支援する。 |
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| ２．事業内容 |
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| リース料助成事業に係る必要額を国が助成団体へ交付し、助成団体は下記要件に応じた漁船リース事業に対し助成する。 | ||||||||||
| ①リース漁船要件 | ||||||||||
| 船価の抑制が図られ、操業効率性・安全性・居住性等が適正な水準 | ||||||||||
②借受者要件
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３．事業実施主体 |
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| 助成団体：民間団体（大日本水産会） リース事業実施者：漁業協同組合等の漁業者団体 リース漁船審査機関：民間団体（社団法人 海洋水産システム協会） |
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４．事業実施期間 |
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| 平成１７年度～平成２１年度 | ||||||||||
５．システム協会の役割 |
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| 申請等の問い合わせに可能な範囲で助言を行うとともに、職員、学識経験者、造船専門家、金融機関の職員等からなるリース漁船審査委員会を設置し、審査要領及び審査基準に基き、リース助成申請書の添付資料である設計建造関係資料により、リース助成申請船がリース漁船の用件に適合しているか否かの審査を実施します。なお、申請までのフローは以下図の通りです。 | ||||||||||
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６．申請に必要な書類 |
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| リース料助成申請書・・・こちらからダウンロードしてください。 | ||||||||||
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| 【20トン以上船】 | ||||||||||
| ・リース漁船審査要領について ・リース漁船の審査基準について |
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| NEW 【20トン未満船】 | ||||||||||
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・リース小型漁船審査要領について |
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| なお、申請に関するご質問等につきましては、下記担当者までご連絡ください。 | ||||||||||
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お問い合わせ先：
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