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貴社におかれては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、マイナンバーカードの普及については、これまでも、一昨年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、水産庁増殖推進部研究指導課生産技術班から、積極的な取得と利活用の促進について依頼がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、公的な身分証明書になる他に、マイナポイント1人5,000円分（上限）がもらえるとともに、住民票の写し、課税証明書等のコンビニでの取得、e-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討され、住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所変更をすれば警察署に届け出ることは不要になるなど、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、貴社の従業員、個人の加入者や組合員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
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