県域・広域電子化推進支援事業(令和6年度補正繰越分)の公募と申請について

 令和8年4月1日に施行される漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法(以下「法」という。)により、太平洋クロマグロ(30 kg以上の大型魚。以下「太平洋クロマグロ」という。)について情報伝達等を円滑に行えるようにするために、関係する漁協等は漁船名や陸揚げ日、個体重量等について記録・保存等の義務が課されることになりました。

 本事業では、県域・広域で電子化に取り組む漁協等に対し、太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に実施するために必要な販売システム等の改修に関する支援を行います。
  本事業を活用して電子化を推進することを希望する漁協等におかれましては、「水産関係民間団体事業実施要領の運用について(以下、運用通知)」のほか、水産関係民間団体事業交付要綱、公募要領等を参照の上、「県域・広域電子化推進支援事業の事務手続きフロー」に沿って必要書類を作成して事業を申請いただきますようお願い申し上げます。 手続きフロー」に沿って必要書類を作成して事業を申請いただけますようお願い申し上げます。

県域・広域電子化推進支援事業の事務手続きフロー
 
1.申請にあたっては公募要領をご参照ください。
  県域・広域電子化推進支援事業に係る公募要領
  別紙1,2 経費,人件費の説明資料
 
2.計画承認申請、交付申請、実績報告に際してシステム協会に提出する書類
   ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。
  (1)実施計画承認申請
  @実施計画承認申請書
   別記様式第3号 実施計画承認申請書(様式)
   別記様式第3号 実施計画承認申請書(記入例)
  A補足資料
   [補足資料]県域・広域電子化推進支援事業により申請するシステム改修について(様式)
  Bシステム改修の概要がわかる資料
   仕様書、システムフロー図(又はシステム概略図)等
  C経費についての詳細な資料等
   相見積書(期限有効)、見積明細、業者選定理由書(※相見積書のない場合)、 人件費・賃金が含まれる場合は単価の根拠資料等
  D事業実施機関の概要が分かる資料(パンフレット等)
   
  (2)交付申請
  @交付申請書
   別記様式第5号 交付申請書(様式)
   別記様式第5号 交付申請書(記入例)
  Aシステム改修の概要がわかる資料(実施計画承認申請書に添付したものと同じ)
  B経費についての詳細な資料(実施計画承認申請書に添付したものと同じ)
  C債主登録用紙
   債主登録用紙(様式)
   
  (3)実績報告
  @実績報告書
   別記様式第7号 実績報告書(様式)
   別記様式第7号 実績報告書(記入例)
  A請求額確認のための証ひょう書類
   契約関係書類(ある場合)、請求書・領収書・納品書(全て写し)等
  Bシステム改修の内容がわかる資料
  C県域・広域電子化推進支援事業の運用管理規定及び財産管理台帳
   C-1 財産管理台帳
    財産管理台帳(様式・記入例)
   C-2 運用管理規定
    運用管理規定(参考例)
   
3.その他
  別記様式第4号 計画変更承認申請書(様式)
  別記様式第6号 概算払い請求書(様式)
 
.参考資料
  水産関係民間団体事業補助金交付等要綱(抜粋)
  水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(抜粋)
5.各種書類の送付先・お問い合わせ先
 

一般社団法人海洋水産システム協会 研究開発部
電子化推進対策事業事務局 宛

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  (担当:岡野、岩田、漆原)
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp