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情報伝達効率化推進事業（令和7年度）の公募と申請について
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令和8年4月1日に施行される漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法（以下「法」という。）により、太平洋クロマグロ（30 kg以上の大型魚。以下「太平洋クロマグロ」という。）について情報伝達等を円滑に行えるようにするために、関係する漁協等は漁船名や陸揚げ日、個体重量等について記録・保存等の義務が課されることになりました。 本事業では、電子化に取り組む漁協等に対し、太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に実施するために必要な電子機器等の整備に関する支援を行います。 |
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情報伝達効率化推進事業の事務手続きフロー
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| １．申請にあたっては公募要領をご参照ください。 | |||||||||
| 情報伝達効率化推進事業に係る公募要領 | |||||||||
| 別紙1,2 経費,人件費の説明資料 | |||||||||
| ２．計画承認申請、交付申請、実績報告に際してシステム協会に提出する書類 ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。 |
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| （１）実施計画承認申請 | |||||||||
| ①実施計画承認申請書 | |||||||||
| 別記様式第5号 実施計画承認申請書（様式） | |||||||||
| 別記様式第5号 実施計画承認申請書（記入例） | |||||||||
| ②補足資料 | |||||||||
| ［補足資料］情報伝達効率化推進事業により導入を申請する電子機器等について（様式） | |||||||||
| ［補足資料］情報伝達効率化推進事業により導入を申請する電子機器等について（記入例） | |||||||||
| ③システム改修の概要がわかる資料 | |||||||||
| 仕様書等 | |||||||||
| ④経費についての詳細な資料等 | |||||||||
| 相見積書（期限有効）、見積明細、業者選定理由書（※相見積書のない場合） | |||||||||
| ⑤事業実施機関の概要が分かる資料（パンフレット等） | |||||||||
| （2）交付申請 | |||||||||
| ①交付申請書 | |||||||||
| 別記様式第9号 交付申請書（様式） | |||||||||
| 別記様式第9号 交付申請書（記入例） | |||||||||
| ②システム改修の概要がわかる資料（実施計画承認申請書に添付したものと同じ） | |||||||||
| ③経費についての詳細な資料（実施計画承認申請書に添付したものと同じ） | |||||||||
| ④債主登録用紙 | |||||||||
| 債主登録用紙（様式） | |||||||||
| （3）実績報告 | |||||||||
| ①実績報告書 | |||||||||
| 別記様式第13号 実績報告書（様式） | |||||||||
| 別記様式第13号 実績報告書（記入例） | |||||||||
| ②請求額確認のための証ひょう書類 | |||||||||
| 契約関係書類（ある場合）、請求書・領収書・納品書（全て写し）等 その他、補助対象経費に係るすべての証ひょう書類 |
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| ③導入した電子機器等の概要がわかる資料 | |||||||||
| ④財産管理台帳（※導入する電子機器等の価格が50万円以上の場合） | |||||||||
| 財産管理台帳（様式・記入例） | |||||||||
| ３．その他 | |||||||||
| 別記様式第7号 計画変更承認申請書（様式） | |||||||||
| 別記様式第11号 概算払い請求書（様式） | |||||||||
| ４．参考資料 | |||||||||
| 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（抜粋） | |||||||||
| 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抜粋） | |||||||||
| ５．各種書類の送付先・お問い合わせ先 | |||||||||
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