水産流通適正化協議会支援事業(令和7年度)の公募と申請について

 令和8年4月1日に施行される漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法(以下「法」という。)により、太平洋クロマグロ(30 kg以上の大型魚。以下「太平洋クロマグロ」という。)について情報伝達等を円滑に行えるようにするために、関係する漁協等は漁船名や陸揚げ日、個体重量等について記録・保存等の義務が課されることになりました。

 本事業では、県域・広域単位で創設する関係者協議会が行う法に係る事業者等に対する説明会や取引実態に即したルール整備とその普及への取組等に関する支援を行います。
  事業活用を希望する協議会におかれましては、「水産関係民間団体事業実施要領の運用について(以下、運用通知)」のほか、水産関係民間団体事業交付要綱、公募要領等を参照の上、「水産流通適正化協議会支援事業の事務手続きフロー」に沿って必要書類を作成して事業を申請いただきますようお願い申し上げます。

水産流通適正化協議会支援事業の事務手続きフロー
 
1.申請にあたっては公募要領をご参照ください。
  水産流通適正化協議会支援事業に係る公募要領
  別紙1,2 経費,人件費の説明資料
 
2.計画承認申請、交付申請、実績報告に際してシステム協会に提出する書類
   ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。
  (1)実施計画承認申請
  @実施計画承認申請書
   別記様式第6号 実施計画承認申請書(様式)
   別記様式第6号 実施計画承認申請書(記入例)
  A経費についての詳細な資料(内訳書、相見積書等)
  Bシステム改修の概要がわかる資料
   参考 協議会規約書(例)
  C補足資料 ※情報管理効率化(タグ等活用の取組)を行う場合
   [補足資料]申請する情報管理効率化推進実施計画(タグ等活用の取組)について(様式)
   
  (2)交付申請
  @交付申請書
   別記様式第10号 交付申請書(様式)
  A経費についての詳細な資料(実施計画承認申請書に添付したものと同じ)
  B債主登録用紙
   債主登録用紙(様式)
   
  (3)実績報告
  @実績報告書
   別記様式第14号 実績報告書(様式)
  A補助事業に要した経費の証拠書類
   契約関係書類(ある場合)、請求書・領収書・納品書(全て写し)等、 人件費・賃金が含まれる場合は単価の根拠資料、業務日誌等を添付(全て写し)、 その他、補助対象経費に係る全ての証ひょう書類
   
3.その他
  別記様式第8号 計画変更承認申請書(様式)
  別記様式第12号 概算払い請求書(様式)
 
.参考資料
  水産関係民間団体事業補助金交付等要綱(抜粋)
  水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(抜粋)
5.各種書類の送付先・お問い合わせ先
 

一般社団法人海洋水産システム協会 研究開発部
電子化推進対策事業事務局 宛

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  (担当:岡野、岩田、漆原)
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp