令和7年度補正予算 水産業競争力強化緊急事業のうち
遊漁船安全設備導入支援事業の実施について

(公募を開始しました。R8.4.1)

※本事業は水産庁事業となります。民間で実施されている「遊漁船の安全・安心確保推進事業」の公募はこちらです。

  

 水産業・漁村活性化推進機構では、安全で秩序ある遊漁船業の振興を図るため、早期に安全設備を導入しようとする遊漁船業者に対し、遊漁船に業務用無線設備、非常用位置等発信装置及び改良型救命いかだ等(以下「安全設備」という。)の導入に要する経費を支援する「遊漁船安全設備導入支援事業」を実施します。当会では、同機構から委託を受け、同事業の運営及び交付等業務を実施します。

  事業活用を希望する漁業者におかれましては、「遊漁船安全設備導入支援事業の概要」にて事業内容をご確認いただき 、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(以下「運用通知」という。)」及び「水産業競争力強化緊急事業業務要領」のほか、「遊漁船安全設備導入支援事業の流れ」に沿って必要書類を作成して事業申請いただけますようお願い申し上げます。

遊漁船安全設備導入支援事業の流れ
1.遊漁船安全設備導入支援事業の概要
  遊漁船安全設備導入支援事業Q&A
 

2.水産業競争力強化緊急事業業務要領(別添13)

  ※助成の対象となる安全設備(国土交通省HP)
  業務用無線設備
  非常用位置等発信装置
  改良型救命いかだ等
 
3.事業実施スケジュール
令和8年
4月1日

実施計画の承認申請、助成金の交付申請受付開始

  7月31日 実施計画の承認申請、助成金の交付申請受付締切
  8月初旬 実施計画の承認通知
  8月中旬 助成金の交付決定通知
  交付決定後

事業開始

※設備導入後、速やかに実績報告、助成金の精算払請求

令和9年
3月31日

実績報告、助成金精算払請求締切

 
4.事業申請・実績報告等に際してシステム協会に提出する書類
   ※様式等は、wordファイルを以下リンクよりダウンロードして活用ください。
  【申請に必要な書類】 ※R7年度事業から様式が変更となっています。
  @実施計画の承認申請
  遊漁船安全設備導入支援事業実施計画承認申請書(別記様式第9-1号)、連絡先登録用紙 
  実施計画承認申請書、連絡先登録用紙記入例
 
【添付書類】
(1)法人の場合、履歴事項全部証明書の写し ※個人の場合は必要なし
(2)個人の場合、本人確認書類(運転免許証、小型船舶操縦免許証等)の写し ※法人の場合は必要なし
(3)遊漁船業者登録票の写し(※都道府県から発出されている登録通知ではありません)
(4)船舶検査証書の写し ※裏面に記載がある場合は、裏面も添付してください。
(5)3者以上の見積書の写し
 ※1 3者以上の相見積の取得が困難な場合は、理由書を添付してください。
 ※2 改良型救命いかだ等の販売メーカーより販売窓口の情報が公開されていますので、ご活用ください。
アール・エフ・ディー・ジャパン(株)
藤倉コンポジット(株)(島田燈器工業(株))
(6)機器等の管理運営規定(案)(機器等が50万円を超える場合) ※機器等が50万円を下回る場合は必要なし
【参考】
機器等の管理運営規程フォーマット
  A助成金の交付申請
  遊漁船安全設備導入支援事業費助成金交付申請書(別記様式第9-3号)
  助成金交付申請書記入例
   
  申請書は郵送にて以下宛に送付願います。
  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
(一社)海洋水産システム協会
遊漁船安全設備導入支援事業 事務局
   
  【事業実施中・事業終了後に必要な書類】 ※R7年度事業から様式が変更となっています。
  B実績の報告
  遊漁船安全設備導入支援事業実績報告書(別記様式第9-5号)
  実績報告書記入例
   
  C助成金の請求
  遊漁船安全設備導入支援事業費助成金精算払請求書(別記様式9-6号)
  精算払請求書記入例
 
【添付書類】
(1)振込口座報告書
(2)通帳の写し(表紙、表紙裏)
(3)納品書の写し
(4)請求書の写し
(5)領収書の写し
(6)安全設備の納品写真
(遊漁船登録番号、船舶検査済証番号、安全設備の全景、型番と製造番号等が読める写真
(7)機器等の管理運営規定(機器等が50万円を超える場合)
(8)機器等の管理台帳(機器等が50万円を超える場合)
【参考】
安全設備の納品写真事例
機器等の管理運営規程フォーマット
機器等の管理台帳フォーマット
   
  D助成金の概算払請求(改良型救命いかだ等の導入の場合のみ)
  遊漁船安全設備導入支援事業費助成金概算払請求書(別記様式9-7号)
 
【添付書類】
(1)振込口座報告書
(2)通帳の写し(表紙、表紙裏)
(3)請求書等の写し

※概算払請求を行う者は、実績報告時に以下の書類を添付してください。

【添付書類】
・納品書の写し
・請求書の写し
・領収書の写し
・安全設備の納品写真
(遊漁船登録番号、船舶検査済証番号、安全設備の全景、型番と製造番号等が読める写真
・機器等の管理運営規定(機器等が50万円を超える場合)
・機器等の管理台帳(機器等が50万円を超える場合)
【参考】
安全設備の納品写真事例
機器等の管理運営規程フォーマット
機器等の管理台帳フォーマット
 
.参考資料

 

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱遊漁船安全設備導入支援事業該当部分抜粋)
  水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について遊漁船安全設備導入支援事業該当部分抜粋)
6.問い合わせ先

※令和6年度補正予算の精算手続きについてはこちらを参照願います。なお、交付決定を受けた機器について日本財団による遊漁船の安全・安心確保推進事業に申請したい場合につきましても、事務局までお問い合わせください。
 

一般社団法人 海洋水産システム協会 遊漁船安全設備導入支援事業 事務局

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  担当:酒井、岩田
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:yugyo_anzen@systemkyokai.or.jp